「生活保護」基準引き下げ“違法”で受給者への遡及支給は「総額4000億円」か　原告らは石破首相、福岡厚労相からの謝罪要求


https://news.yahoo.co.jp/articles/0cad676465ee7525cc47261032b60714e00dd353

さらに、2013年の引き下げ前基準との差額（減額）分の遡及支給を求めているが、これには大きな困難が伴う見通しだ。

会見にオンライン参加した立命館大産業社会学部の桜井啓太准教授の試算などによると、遡及支給の総額は4000億円を超えるという。制度の不備であり、原告のみならず、制度を利用していた受給者全員（現在約200万人）に支給しなければならないためだ。

原告の支援組織「いのちのとりで裁判全国アクション」の事務局担当は、支給する全国各自治体窓口の対応について、こう語る。

「（引き下げが始まった2013年時点で）誰がどれくらい受給していたのか完全には分からない状況だ。当時の世帯人数や年齢などを考慮し、（引き下げで）被害に遭った金額を査定しなければならないが、正確に査定するにはかつての記録を見て調べなければならない。実際に事務作業を行う自治体窓口からは『本当に大変な作業だ』という言葉があふれている」