政府は4日、特定の条件下で運転を完全に自動化する「レベル4」の自動運転車の公道走行を許可する制度を盛り込んだ道路交通法の改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。過疎地での無人自動運転による移動サービスなどを想定しており、早ければ今年度内にレベル4の公道走行が可能になる見通しだ。

レベル4の自動運転車を巡っては、主要国が実用化に向け公道試験やルール整備を急いでいる。日本は昨年に法改正したドイツなどに続く法整備となる。

道交法改正案ではこのほか、利用が広がる電動キックボードで低速車両の新たな区分を創設。現状は大半が原動機付き自転車の位置づけだが、最高速度が自転車並みの時速20㌔までの車両は「特定小型原動機付き自転車」とし、免許なしでも運転できるようにする。16歳未満の運転は禁じる。

レベル4の自動運転車の利用は、公共交通網が弱い地方部で人が遠隔監視しながら決まったルートを走るバスなどを想定している。2025年をメドに全国普及を目指す。

改正案では、運転者がいないレベル4相当の自動運転を「特定自動運行」と定義。事業者らが地域で移動サービスを始める場合、都道府県公安委員会の事前許可を義務付ける。申請では経路や運行日・時間帯、運送の対象者・物などの運行計画を記載した書類を公安委に提出しなければならない。

車両に同乗する場合を除き、事業者は運行中の遠隔監視を担う「特定自動運行主任者」を配置する。交通ルールの知識など主任者の要件は今後、道交法の施行規則で定める。事故発生時の車両移動など、システムが対応困難な際は速やかな人員派遣で対応する体制整備も必須とする。

運行計画や法律に反する走行など事業者側に法令違反があれば公安委が許可の取り消しや6カ月までの効力停止、必要な措置を指示できる仕組みとする。
2022年3月4日 8:24 (2022年3月4日 8:25更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE034G70T00C22A3000000/